都市地理学における制度論的視角

このような状況において,1970年代
の初期に開始されたコープ・コンヴァージョンにより,「インナーエリアの居
住者は放棄住宅を救い,コープ住宅に転換し,そこに住み続ける方向性を模索
しはじめた」(p、358)のである。

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コープ住宅の問題点としてはその閉鎖性があげられ,「コープ住宅に空き家
が生じるとき,ボードは入居希望者を審査する。一般的な入居資格をもつ者で
あっても,ボードが好ましくない人物として判断すれば,入居は拒否される。
(中略)コープ住宅組合は,それ自身の利益のためにしか動かず,社会的な問
題には貢献できないという批判」(平山;1993,p.362)があることが指摘され
ている。

このようなコープ住宅の背景となるコーポラティズムの概念に関して,西山
(1986)はパールによる都市資源の配分の決定を議論した都市管理主義からの
展開であるとしている。西山は,コーポラティズム論について私的所有と国家
管理の2つの特徴からなる経済システムであるとし,「国家が民間部門を援助
する関係から,積極的に指導する関係への変化である。この経済システムは具
体的には,パールが指摘するように,民間資本の投資を誘導しその代わりに税
と価格の所得政策を操作することである」(p.159)とした。この視角は,都
市地理学における制度論的視角に該当すると考える。ハウジングに関する都市
地理学的研究において,この観点がどのように見られているのか,わが国にお
ける既往の研究事例では成田(1992)が紹介したリンケージ政策に見いだすこ
とができる。

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